DATA 地価上昇が相続税に与える影響 2019.10.08

都心の路線価はバブル並、バブル超のエリアも

■東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前の路線価の推移
（国税庁資料より作成）

路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前です。1㎡当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高を更新しました。これはバブル期を上回る水準です。
とはいえ、昨今の価格上昇はバブル期の要因とは異なる様相です。近年は「投機」といった要素ではなく、インバウンドや再開発などによる需要増が主たる要因といえます。バブルと比較すると、実態の伴った地価上昇と言え、日本経済にとっては明るい状況と見ることが出来ます。
その半面、路線価上昇は、一部の国民の皆様にとっては頭の痛い話ともなります。

路線価は相続税算出の基準

■相続財産金額の推移（全国）

（国税庁資料より作成）

路線価は相続税算出の基準となる価格です。その相続税自体は、増税傾向にあり、2015年には基礎控除額がそれまでの「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から４割減の「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げとなったため、相続税が課せられる人の数が大きく増えました。日本全国でいうと、12人に1人が相続税の対象となっています（2017年)。その分、相続税の金額も増え、図表２からもそれは明らかです。
土地のまま相続した場合、路線価が上昇すると、土地の評価額もダイレクトに上がるので、相続税の対象となるだけでなく、相続税の負担も増えてしまうということになります。路線価は地価公示の8割程を目安として算出されるので、ここでは地価公示を用いて、土地に対する相続財産金額との相関を算出すると0.70と高い数値となりました。

■地価公示と相続財産金額（土地）の変動率推移

（国土交通省「地価公示」、国税庁資料より作成）