BUSINESS TREND 進む東京への一極集中。人口増加はいつまで続くのか…？ 2019.09.19

一極集中進む首都圏

先月、総務省より「平成31年住民基本台帳人口・世帯数、平成30年人口動態」が発表されました。図表1は、平成30年の1年間に人口が増減した割合が上位の6都府県をまとめた表です。自然増減とは出生数から死亡数を差し引いた値で、社会増減は転入数から転出数を差し引いた値を指します。

図表1：都道府県別　平成30年の人口増減率

（総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査』より作成）

自然増減を見てみると、沖縄県を除き全ての都道府県においてマイナスの増減率を示していることから、少子高齢化の影響が顕著にみられます。社会増減においては東京都を中心として首都圏エリアへの人口流入が目立ちます。その結果一都三県は総合増減において全て正の値を示しています。東京都の求心力の高さによる首都圏への人口一極集中が伺えます。また、人口の増加率以上に世帯数が増加していることから、単独世帯が増えていると考えられ、賃貸需要の拡大が望めるのではないでしょうか。

著しい東京都の人口増加は今後どうなる…？

図表2：東京都の転入超過数と日経平均株価の推移
（総務省『住民基本台帳人口移動報告』、日本経済新聞より作成）

次に、東京都の転入超過数を見てみたいと思います。東京都の転入超過数は2007年まで上昇を続けたものの、サブプライムローン危機以降は転入超過数が右肩下がりとなっていました。しかし、2012年以降急速な転入超過数の増加を経て現在では年間約８万人が東京都へ流入しています。日経平均株価と比較をしてみると、上下のタイミングが似通っており、R2=0.52とやや強い相関があることがわかりました。景気が上昇すると都心へ人々が移動する傾向があるということが分かります。

図表3：東京都の将来人口予測の変化
(国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』より作成)

図表3は、定期的に発表されている将来人口予測について、過去3回の予測結果を比較したものです。それぞれ順に2005年、2010年、2015年を基準として先30年の将来人口を推計しています。転入超過数の上昇を受けて、2018年3月に発表された推計では将来人口の予測が大幅に上方修正されています。今後もしばらく東京都の人口増加に期待ができそうです。