BUSINESS TREND 持ち家比率を深堀！【市町村データダウンロード可能】 2019.10.04

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表しました。今回150超のデータが一気に公表され、全国・都道府県だけでなく、市区町村まで細かく集計されており、私たちは住宅や土地に関するより精密なデータを見ることが可能になります。【日本の住宅の今を知る！住宅・土地統計調査を大解剖】と題した特集で、この「住宅・土地統計調査」で気になるデータをピックアップし、深堀していきたいと思います。また、具体的なデータの取得方法もお伝えするので、是非、気になるエリアや項目でデータ分析を行ってみて下さい。

今回は、持ち家比率にスポットをあててみたいと思います。

＼　持ち家比率の算出方法　／
■総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」にアクセス
■「住宅の所有の関係」がある表を選ぶ
■「持ち家」÷「総数」で「持ち家比率」を算出

エリアによって大きく異なる持ち家比率

H30年住宅・土地統計調査によると、2018年の日本全体の持ち家比率の平均は61.2%とここ数十年、おおきな変化はないようです。

しかし、この持ち家比率ですが、実はエリアによって大きな差があります。以下は都道府県別の持ち家比率を高い順に並び替えたものです。

秋田県や富山県、山形県、福井県と日本海側のエリアがなんとなく持ち家比率が高い傾向がありそうです。その理由は定かではありませんが、気候や県民性などが関係してそうです。逆に、下位を見てみると、（北海道を除いて）比較的都市で面積が小さい都道府県がランクインしています。

更に市町村別でも大きく異なります。市町村別のデータはこちらからダウンロードが可能です。

持ち家比率(市町村別）

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持ち家比率は若年層で低下傾向

こちらは30年前の調査と今回の調査で、年代別の持ち家比率を比較したものです。これを見ると、60歳以上の年代以外は大きく持ち家比率が低下しているのが分かります。特に、一般的に一次取得層と言われている30歳代の低下が著しいです。「結婚したらマイホーム」「賃貸がもったいないから持ち家」といった昔からある考え方が少しずつ変わってきているのかもしれません。

年収と持ち家比率はやはりに関係があった

最後に世帯主の年収と持ち家比率を比較してみましょう。年収が高くなるにつれて持ち家比率も高くなっていっているのが一目瞭然です。年収1,000万円以上の人は約8割の人が持ち家という結果です。しかし、逆に言えることはそれほどの年収があったとしても、2割の人は賃貸に住んでいるということです。これこそ、価値観で賃貸を好んでいる人たちと言えるのではないでしょうか。