BUSINESS TREND 5年間で旧耐震の建物が2割も減った 2019.10.03

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表しました。今回150超のデータが一気に公表され、全国・都道府県だけでなく、市区町村まで細かく集計されており、私たちは住宅や土地に関するより精密なデータを見ることが可能になります。【日本の住宅の今を知る！住宅・土地統計調査を大解剖】と題した特集で、この「住宅・土地統計調査」で気になるデータをピックアップし、深堀していきたいと思います。

建築の時期別住宅数

まず、建築の時期別の住宅数を見て行きましょう。以下は全国の住宅（不詳を除く）の建築の時期別で割合を算出したものです。

旧耐震、つまり1980年以前の住戸が4分の１を占めているのが分かります。、旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準として設定されていますが、一方で、新耐震となると震度６～７度の大規模な地震でも倒壊しないような構造と定義されていることを考えると、4分の１は気がかりな数値となります。
次に都道府県別に旧耐震・新耐震の割合を見て行きましょう。

新耐震の割合が最も高いのは、埼玉県と神奈川県で80.6%、次いで東京都が80.4%と首都圏での高さが目立ちます。逆に、旧耐震の割合が高いのは、島根県36.8%、山口県33.4%、和歌山県33.0%でした。東日本よりも西日本に旧耐震住宅が多い傾向も見られます。

前回調査から旧耐震建物はどれくらい減ったか

住宅の数に着目すると、今回のH30年の調査では全国で1200万の住宅が旧耐震という結果となりましたが、H25年の前回調査では1420万とその数は5年間で200万のと約2割も減少しています。実は、着実に除却も進んでいるようです。
ちなみに、都道府県別に前回調査からの減少率を比較し、減少が高い順に並べると以下のようになりました。

国の基本方針として、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、2020年までに少なくとも95％にすることを目標とするとともに、2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、現在の耐震基準による建て替えや耐震改修を促進しています。大地震が確実に起こると言われている旧耐震建物への対応が急務となりそうです。