CRE会員限定法人所有建物、所有土地に建っている？借地に建っている？多いのはどっち？ 2020.07.06

「法人土地・建物基本調査」は、法人の土地等の所有・利用状況を総合的に把握するために、5年毎に実施される調査です。近年、企業による不動産の利用（所有・賃借）、つまりCRE（Corporate Real Estate)が注目を集めています。【今こそCRE !企業における不動産の活用実態】と題した本特集は、更なる企業不動産有効活用への前段階として、企業の土地や建物の利用実態を考察していきます。

平成30年１月１日現在、法人が所有している建物（延べ床面積200㎡以上）の件数を敷地の権原別にみると、「所有地（単独所有・共有の合計）」が約86.0万件（73.0%）と大多数を占めているものの、「借地（普通借地・定期借地）」も約25.6万件と、企業が所有する建物のうち約22%が借地となっているようです。

これを時系列にみると、「所有地（単独所有・共有の合計）」は73.0%と平成25年から2.7ポイント上昇しているのに対し、「普通借地」は18.1%と平成25年から3.8ポイント低下してます。また、「定期借地」は3.7%で平成25年から0.2ポイント上昇しています。

続いて、業種別にみてみましょう。

左の割合を見ると、漁業・林業・農業などの第一次産業において、借地の割合が高くなっています。しかし、右のグラフで分かる通りそもそもこの業種における建物所有の件数自体も少ないようです。次に、小売業に注目してみましょう。小売業は所有する建物のうち約35%が借地となっています。中でも定期借地の割合が他の業種と比べて最も高くなっています。小売業はモノを販売する立地が最も重要なのであり定期借地との相性がよいようで、ロードサイド店舗等イメージが浮かびやすいのではないでしょうか？一方で、同じく建物の所有件数が多い製造業ですが、こちらはモノを作る設備が将来に渡って必要なので、土地とセットで所有する、いわば、「土着」した経営を行っているイメージの通り、土地までも所有しているケースが多いようです。

CRE戦略の一つの手段として、定期借地権もありますが、業種によっての相性も様々であることがデータからもみえてきました。