企業が所有する不動産の3割は収益不動産として活用されている

CRE 企業が所有する不動産の3割は収益不動産として活用されている 2020.06.05

「法人土地・建物基本調査」は、法人の土地等の所有・利用状況を総合的に把握するために、5年毎に実施される調査です。近年、企業による不動産の利用（所有・賃借）、つまりCRE（Corporate Real Estate)が注目を集めています。【今こそCRE !企業における不動産の活用実態】と題した本特集は、更なる企業不動産有効活用への前段階として、企業の土地や建物の利用実態を考察していきます。

CRE戦略とは、企業が所有する不動産を最大限有効に活用することにより、「企業価値の最大化」を図ることを言いますが、この「不動産を最大限有効活用すること」の反対に位置づけられるのは「低・未利用」と言えるのではないでしょうか。「法人土地・建物基本調査」では、宅地などのうち、利用現況が駐車場、資材置場、利用できない建物及び空き地であるものを「低・未利用地」と定義されています。今回は、この「低・未利用地」について考察していきます。

収益不動産としての企業の所有は全体の3割

不動産は、自ら使用する「事業用不動産」だけではなく、他社に貸し付けて対価を得る「収益不動産」という側面も併せ持っています。

「法人土地・建物基本調査」の平成30年調査結果は2020年6月時点では速報発表にとどまっており、この速報では、金額まで公開されていないので以下は前回平成25年調査の結果です。

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